【実請求4社を独自集計】リセラー割引が掛かる分母は請求総額の63〜100%——CloudCutが「割引対象額」を実測公開

クラウドコスト削減サービス「CloudCut（クラウドカット）」を提供する株式会社◯（英語表記 LEI,inc.）は、自社が見積・診断のために顧客から受領したAWSの実請求データ4社分、延べ10ヶ月分を対象に、リセラー割引が実際に掛かる「割引対象額（請求総額から割引対象外の費用を除いた分母）」を実測しました。4社の割引対象率は63.4%〜100.0%と、36.6ポイント・1.58倍の開きがあり、同じ「10%」という提示割引率でも、請求総額に対する実効値は6.34%〜10.00%まで分散することがわかりました。

割引対象額の計算式は「請求総額−割引対象外の費用」で、一般的に除外される項目は4つあります。①Reserved InstancesやSavings Plans（SP）でカバーされた利用分、②SPのコミット費用、③AWS Marketplaceでの購入分、④AWS Supportの費用や税です。対象率が63.4%まで下がったケースでは、SPでカバーされた利用に加え、AWS Supportの費用が請求総額の4.1%を占めていたことが要因でした。マイナス行だけを見て割引額と数えると、その割引の対価であるコミット費用が分母に残ってしまい、削減額を過大に見積もる計算エラーにつながります。

CloudCutは、見積を受け取った際に確認すべき4つの質問を整理しています。①割引率が請求総額と割引対象額のどちらに掛かるのか、②SP・RI・個別交渉レートの扱い（SPはコミット費用も対象外になるか）、③AWS Marketplace・税・AWS Supportが対象に入るか、④その前提での自社の実効値と、根拠となる請求書の行を示せるか——の4点です。

CloudCutは、AWS・Google Cloud公認パートナー経由への契約切り替えという商流最適化のアプローチで、構成変更やダウンタイムを伴わずに最大20%のコスト削減を実現します。ただし、この手段が効く度合いは構成によって変わり、長期コミット割引を厚く使っている構成ほど分母は小さくなります。CloudCutの見積には、実効値と計算に使った請求書の行を明記しているとのことです。

調査結果の詳細（4社の内訳、集計手順、手法の限界など）については、下記のプレスリリースをご覧ください。

※AWSの公開ページに割引対象額の定義は見つかっておらず、本調査の4カテゴリはリセラー各社の解説とCloudCut提供元への確認に基づいています。「最大20%削減」は、CloudCut提供元におけるこれまでの導入実績における最大削減率です。実際の削減率は利用規模・契約期間・現行サービス構成により変動します。