【調達数5年で3.8倍】官公庁のクラウド調達が36件→135件に拡大——増加の裏にある「ある構造」とは

クラウドコスト削減サービス「CloudCut（クラウドカット）」を提供する株式会社◯（英語表記 LEI,inc.）は、政府調達ポータルが公開する落札実績オープンデータを独自に横断集計しました。中央省庁53機関を対象としたFY2021〜FY2026（4〜7月分）の落札実績、総計約19万件のうち、案件名に「クラウド」「AWS」「Azure」「GCP」「ガバメントクラウド」等のキーワードを含む案件を抽出したところ、クラウド関連の落札件数はFY2021の36件から一貫して増加し、FY2025には135件に達していることがわかりました。5年間で約3.8倍の増加です。

背景には、中央省庁が政府情報システムのクラウド活用を段階的に進める方針のもと、業務システムの更新・再構築のタイミングでクラウド基盤への移行を伴う調達が増えている実態があります。件数は年度によって増減のペースが異なるものの、単発の大型案件に左右されやすい金額と比べ、比較的安定して増加基調にあることが特徴です。実際の落札額を見ると、単年度で100億円を超える大型案件も複数確認できました。

なお、実際に案件を落札しているのはNTTデータ・富士通・日立製作所・さくらインターネットといったSIer・国内事業者であり、AWSやGoogle Cloudなどのクラウド事業者自体が調達を直接落札しているわけではありません。中央省庁のクラウド活用はガバメントクラウドを介したSIer主導の再委託構造のもとで進んでおり、民間企業がAWS・GCPを直接契約して利用する構図とは一段異なる点として留意が必要です。

官公庁でクラウド関連の調達が拡大している背景と同様の動きは、規模の大小を問わず民間企業にも広がっており、クラウド費用の適正な管理・最適化は多くの組織に共通する経営課題になりつつあります。大企業や官公庁が専任のクラウド管理体制を持てる一方、リソースの限られる中小企業ではそうした体制を持つこと自体が難しいのが実情です。CloudCutは、AWS・Google Cloud公認パートナー経由への契約切り替えという商流最適化のアプローチにより、構成変更やダウンタイムを伴わずに最大20%のコスト削減※を実現します。

調査結果の詳細（年度別の件数・金額推移、落札事例など）については、下記のプレスリリースをご覧ください。

※「最大20%削減」は、CloudCut提供元におけるこれまでの導入実績における最大削減率です。実際の削減率は利用規模・契約期間・現行サービス構成により変動します。