前回、実案件14件のうち割引対象額を算定できたのは9件だったという集計を出しました。算定に入れられなかった5件は、3つの理由に分かれています。

そのうち最も多かった「請求内訳そのものが未受領」3件について、前回はこう書きました。

「請求内訳をください」という依頼は、受け取る側からすると「どの画面から、どの権限で、どの形式で出すのか」が分からないと動けません。手順書を送っていてもなお止まっているケースがあるので、依頼の粒度がまだ足りていないということです。

この記事はその不足分です。前回挙げた欠落理由に、1つずつ対応させます。

前回の欠落件数この記事のどこで対応するか
請求内訳そのものが未受領3 / 5 件「AWSの場合」「Google Cloudの場合」「権限が足りなくてメニューが出ないとき」「出す前に秘密保持契約を結びたいとき」
受領したが金額が入っていない（使用量のみ）1 / 5 件「金額列が落ちるのはどこか」
実績請求が存在しない（新規構築の試算）1 / 5 件「実績請求がない場合に代わりに答えてもらうこと」
（第2段階）算定できたが幅でしか出せない3 / 9 件「PDFで足りるケースと、CSVが要るケース」

画面名・メニュー名・必要権限は 2026年8月13日時点で公式ドキュメントに当てて確認しています。 ここは各社の仕様変更で変わる部分なので、変わりやすい箇所は記事末尾に分けて書きました。

先に結論 — たいていの場合、重い作業は要りません

順番を間違えないように、先に結論から書きます。

  1. まず請求書PDF（AWSはInvoice、Google Cloudは明細書）を1か月分。 前回の集計では、確定請求書PDFが届いた4件は4件とも算定できています
  2. 予約・コミット型の割引（Savings Plans / Reserved Instances / 確約利用割引）を持っている場合だけ、コンソール側の出力が追加で要る。 AWSならCost Explorerの Charge type 別、Google CloudならCost tableのCSV
  3. エクスポート基盤の構築（AWS Data Exports / BigQueryへのエクスポート）は、見積のためには要りません

3を最初に案内されて止まった、というのが実際に起きます。見積のために新しくデータ基盤を作る必要はありません。 以下は「1で足りるか、2まで要るか」を判定してから読んでください。

AWSの場合

手順A：確定請求書のPDFを取る（まずこれ）

AWS Billing and Cost Management コンソールを開きます。

  1. 左のナビゲーションから Bills（請求書）を選ぶ
  2. 上部の Billing period（請求期間）で対象の月を選ぶ
  3. 同じ画面の Invoices タブを開く
  4. Invoice ID をクリックして、PDFを表示・ダウンロードする

Bills が親のページで、Invoices はその中のタブです（AWS公式ドキュメント）。左メニューに独立した「Invoices」を探して見つからない、という止まり方をすることがあるので、先にBillsを開いてください。

Bills ページには Charges by service（サービス別の課金）の一覧もあります。この画面をそのままPDF出力したもので算定できたケースも前回の集計に含まれています（月中実績1件）。

手順B：Cost Explorer で Charge type 別に分ける（コミット型を持っている場合）

Savings Plans や Reserved Instances を使っている場合は、これが要ります。理由は後述の「PDFで足りるケースと、CSVが要るケース」に書きます。

  1. 左のナビゲーションから Cost Explorer を開く
  2. 期間を対象月にする
  3. Group by（グループ化）で Charge type を選ぶ
  4. CSVでダウンロードする

Charge type は Cost Explorer が標準で持っているグループ化の軸で、Usage（利用）、Tax（税）、Support fee（サポート費）、Savings Plan recurring fee（SPの定期費用）、Savings Plan negation（SPによる相殺）、Recurring reservation fee（RIの定期費用）、Credit（クレジット）、Refund（返金）といった区分に分かれます（AWS公式ドキュメント）。

Cost Explorer は初回に有効化が必要です。 一度も開いたことのないアカウントでは、最初のアクセス時に有効化してからデータが揃うまで時間がかかります。AWS Organizations を使っている場合、組織全体での有効化は管理アカウント（支払いアカウント）側の操作になります。

手順C：AWS Data Exports（原則、見積では要りません）

以前「Cost and Usage Report（CUR）」と呼ばれていた明細エクスポートは、現在 AWS Data Exports という機能名です。コンソール左メニューの Data Exports から作成し、標準の出力形式が CUR 2.0（Cost and Usage Report 2.0） です（AWS公式ドキュメント）。

これはS3バケットへの継続的な配信を設定するもので、バケットの用意と権限設定が要ります。 すでに運用されているなら既存の出力をいただければ十分ですが、見積のためだけに新規構築する必要はありません。

AWS Organizations 配下では、管理アカウントで作成すると全メンバーアカウント分、メンバーアカウントで作成するとそのアカウント分だけが対象になります。

AWSで必要な権限

ここが実際に一番詰まるところです。

やること必要なIAMアクション
請求データの照会（Billsページ）billing:GetBillingData
請求書PDFの取得invoicing:GetInvoicePDF
Cost Explorer の利用ce:GetCostAndUsage
Data Exports の作成bcm-data-exports:CreateExport（旧CUR APIは cur:PutReportDefinition）

古い社内ポリシーが原因で見えないケースがあります。 AWSは請求まわりのIAMアクションを、以前の aws-portal:* という単一の名前空間から、billing: / invoicing: / payments: / tax: / ce: / cur: / account: / consolidatedbilling: / freetier: といった機能別の名前空間に分割しました（AWS公式の移行マッピング）。

つまり、aws-portal:ViewBilling のまま更新されていないポリシーが残っていると、請求画面が開けません。 「権限はあるはずなのに見えない」という相談の一部はこれです。心当たりがあれば、まず自社のIAMポリシーが上の新しいアクション名に更新されているかを確認してください。

もう1つ、IAMポリシーとは別に、アカウント設定側のスイッチがあります。 ルートユーザー以外のIAMユーザー・ロールに請求情報を見せるかどうかの設定で、Billing コンソールの Account settings（アカウント設定）にあります。IAM側の対応アクションは billing:GetIAMAccessPreference / billing:UpdateIAMAccessPreference です。IAMポリシーで許可していても、この設定がオフだと画面に到達できません。 2つのゲートがある、と覚えてください。

Google Cloudの場合

手順A：Cost table のCSVを取る

Google Cloud側は、請求書PDFよりも Cost table（料金明細）のCSV を先にお願いしています。理由は後述します。所要時間は3分程度です。

  1. Google Cloud コンソールの Billing（お支払い）を開く
  2. 対象の**請求先アカウント（Cloud Billing account）**を選ぶ
  3. 左メニューの Cost management › Cost table を開く
  4. 対象期間を指定する（例：前月1日〜前月末日）
  5. Download CSV を押す

英語表示での名称が Cost management › Cost table / Download CSV です（Google Cloud公式ドキュメント）。日本語表示のラベルは表記ゆれがあるため、英語名で探すほうが確実です（詳細は末尾の注記）。

請求先アカウントが複数ある場合は、アカウントごとに繰り返してください。プロジェクト単位ではなく請求先アカウント単位である点が、AWSのアカウント単位と感覚が違うところです。

手順B：Cost table が開けないときは Reports

権限や画面の都合でCost tableに届かない場合、Reports（レポート）で代替できます。グループ化に SKU を選び、対象期間を指定します。Cost tableより粒度は粗くなりますが、算定は可能です。

Google Cloudで必要な権限

料金明細の閲覧に必要な権限は billing.accounts.getSpendingInformation です。これを含む定義済みロールは次の3つです（Google Cloud公式ドキュメント）。

  • 請求先アカウント閲覧者（roles/billing.viewer）
  • 請求先アカウントの費用管理者（roles/billing.costsManager）
  • 請求先アカウント管理者（roles/billing.admin）

このロールは請求先アカウントに対して付与するもので、プロジェクトのIAMとは別建てです。 プロジェクトのオーナー権限を持っていても請求先アカウントのロールがなければCost tableは開きません。ここもAWSと感覚が違います。

Google Cloudで請求書PDFを先に出さない理由

Google社の公式ドキュメントでは、請求書・明細書のPDFは月次の合計費用を確認するための要約であり、詳細な分析にはCost tableレポートを使うことが案内されています。 PDFからはサービス単位・SKU単位の内訳が読み取れません。

リセラー割引が請求総額のどこに掛かるかはSKU単位で決まるため（Google Cloud版の記事に書いたとおり、一律の率ではありません）、Google Cloud側はPDFだけでは分母が出せません。ここがAWSと非対称なところです。 AWSは確定請求書PDFで算定できることが多く、Google CloudはCSVが実質必須になります。

すでにリセラー経由で契約している場合

コンソールに表示される費用は、多くの場合Google社の定価ベースです。リセラーの割引適用後の実請求額とは一致しないことがあります。 そのため、Cost tableのCSVに加えて、現在のリセラーから発行されている請求書を1か月分いただけると、現在の実効割引率を踏まえた比較が出せます。

金額列が落ちるのはどこか

前回の集計で1件、資料は届いたのに算定できなかったケースがありました。届いたのはサービス名・使用タイプ・使用量合計の3列だけのスプレッドシートで、行数は数百行。粒度は十分なのに、金額の列がありませんでした。

これは事故ではなく、普通に出せてしまう出力形式です。原因は2つあります。

1つ目は、エクスポート時に列や指標を選ぶ画面です。 使用量ベースのレポートと費用ベースのレポートが並んでいて、使用量側を選ぶと金額が入りません。AWSのCost Explorerでも、表示する指標を費用ではなく使用量に切り替えられます。

2つ目は、依頼側の言葉です。 「明細をください」「内訳をください」としか言っていないと、使用量の明細も「明細」なので、それで返ってくる余地が残ります。前回の記事で「当社側の問題でもある」と書いたのはここです。

確認方法は単純で、開いて金額の列があるかを見るだけです。

クラウド金額が入っている列の見え方
AWSUnblended cost / Amortized cost などの費用列。Cost Explorerからのダウンロードなら金額が入っている
Google Cloud「費用（$）」「四捨五入前の費用（$）」。Cost tableのCSVには標準で含まれる

通貨単位の値が入っている列が1つもなければ、それは使用量だけの出力です。行数が多いことは、金額が入っている保証になりません。

PDFで足りるケースと、CSVが要るケース

前回、算定できた9件のうち3件は幅または見込値でしか出せていないと書きました。確定請求書PDFが届いていても、です。ここが「第2段階」で、PDFとCSVの分かれ目でもあります。

分かれ目は、予約・コミット型の割引を持っているかどうかです。

状況必要なもの
Savings Plans / Reserved Instances / 確約利用割引（CUD）を持っていない請求書PDF 1か月分で足りる
持っている（AWS）請求書PDF ＋ Cost Explorer の Charge type 別の出力
持っている（Google Cloud）Cost table のCSV（SKU単位でクレジットの種類が読める）

理由は、請求書PDFの上では予約・コミット型の費用が1行の金額として現れ、それが「何に対する割引か」まで分離できないためです。リセラー割引の分母を出すには、SPの適用額とコミット費用、RIのカバー分、クレジットの種類（確約利用割引なのか無料枠なのか）を切り分ける必要があります。この切り分けはPDFの粒度では届きません。

なぜ切り分けが必要なのかという計算側の話は、AWS版とGoogle Cloud版の記事に、除外一覧と計算式を書いています。請求書だけで分母が確定しない理由の実例は9件の集計のほうにあります。

持っていない場合は、本当にPDFだけで足ります。 前回の集計でも、コミット型を持たない案件は請求書だけで通っています。「一応CSVも出しておこう」と作業を増やす必要はありません。

権限が足りなくてメニューが出ないとき

画面を開いたらメニューが無い、という止まり方があります。これは操作の問題ではなく権限の問題なので、探しても出てきません。

AWSの場合、確認する順番はこうです。

  1. 自分のIAMポリシーに billing: / invoicing: / ce: のアクションがあるか。aws-portal: のまま止まっていないか
  2. Billing コンソールの Account settings で、IAMユーザー・ロールへの請求情報アクセスが有効になっているか
  3. AWS Organizations 配下のメンバーアカウントの場合、見たい範囲が自アカウント分だけで足りるか、組織全体が要るか

Google Cloudの場合は1つです。

  • 請求先アカウントに対して roles/billing.viewer 以上が付いているか。プロジェクト側の権限では届きません

どちらも、権限を取りに行くより先に検討できることがあります。 請求先アカウントの管理者・経理担当の方に操作そのものをお願いする、という手です。手順は上に書いたとおり数分で終わるものなので、権限付与の申請より早いことがあります。

実績請求がない場合に代わりに答えてもらうこと

前回の5件のうち1件は、これから新規に構築する環境の費用試算でした。既存の請求実績が存在しないため、請求書から分母を出すことは原理的にできません。

このケースで請求内訳を探しても見つからないので、代わりに次に答えていただければ概算のレンジは出せます。 社内規程上どうしても明細を外部に出せない場合も、同じ内容で代替できます。

  • 直近1か月の利用額（税抜。USD建てかJPY建てか）
  • 過去6か月の月額レンジ（最小〜最大）
  • 上位5サービスとおおよその構成比
  • 予約・コミット型の割引の有無と種別、および満了日
  • 現在の請求元（クラウド事業者と直接契約か、リセラー経由か）
  • 既存の割引契約がある場合、その割引率と適用ベース（請求総額に対してか、割引対象額に対してか）
  • サポート契約の有無と月額
  • 請求通貨

満了日と適用ベースの2つは、他の項目より重要です。 満了日は切り替え時期の提案に直結し、適用ベースは他社見積との比較可能性そのものを決めます。同じ「10%」でも、総額基準か対象額基準かで実額が変わります。

ただしこの回答から出せるのはレンジです。 確定した金額は実績の明細を受領してからになります。前回の記事の言い方でいえば、これは「算定できた」に入りません。

出す前に秘密保持契約を結びたいとき

請求内訳は、自社のインフラ構成がかなり読める資料です。契約前の相手に出すものとしては重い、という判断は当然あり得ます。前回「出す側の心理的なハードル」と書いたのはこれです。

当社では、請求内訳の前に相互の秘密保持契約を結ぶ選択肢を用意しています。必須にはしていません。 必須にすると前段が1つ増えて、それ自体が止まる理由になるためです。必要な場合はひな形を電子契約でお送りします。

契約以外に、資料側で軽くする方法もあります。 Google CloudのCost table CSVであれば、プロジェクト名・プロジェクトIDの列だけをマスキング（記号に置換）していただいても試算に支障はありません。プロジェクト名にシステム名や顧客名が入っているケースがあるためです。サービス・SKU・クレジット・費用の各列はそのまま残していただく必要があります。

AWS側も同様に、算定に使うのはサービス・使用タイプ・Charge type・金額の各列です。アカウント名やタグに社内固有の情報が入っている場合、そこは落としていただいて構いません。

変わりやすい箇所（2026年8月13日時点）

コンソールの画面名・メニュー名は各社の仕様変更で変わります。この記事の記載は上記時点で公式ドキュメントに当てたものですが、特に次の3点は変わりやすいので、実際の画面と食い違ったら公式ドキュメント側を優先してください。

1. Google Cloud日本語表示のラベル。 英語表示の Cost management › Cost table は公式ドキュメントで確認できています。一方日本語表示のラベルは表記が一致していません。 当社が2026年8月にコンソールで確認した際の表示は「費用管理 › 料金明細」でしたが、公式ドキュメントのローカライズ版では「コスト管理 › コスト テーブル」系の表記になっています。日本語ラベルで探して見つからない場合は、英語名で探すか、コンソールの表示言語を英語に切り替えてください。

2. AWSの請求まわりのIAMアクション名。 aws-portal:* からの分割は完了していますが、公式ドキュメント上で「いつをもって旧アクションが無効化されたか」という明示的な期日は、今回の確認では特定できませんでした。 旧アクションが非推奨であることと、新しい名前空間に移行することは公式に案内されています。移行が済んでいない環境がまだ動いている可能性は否定できないので、期日を根拠にせず、実際にポリシーを見て確認してください。

3. Charge type の値の一覧。 Charge type がCost Explorerのグループ化の軸であることは公式に確認できますが、取り得る値をすべて1ページで列挙した公式ドキュメントは、今回は見つけられませんでした。 本文に挙げた区分は実際の出力で確認できるものですが、網羅ではありません。

このほか、AWS Data Exports で最初のファイルが配信されるまでの時間と更新頻度、およびS3バケットに必要なバケットポリシーの具体的な記述は、今回の確認では公式ドキュメント上の明記を特定できませんでした。Data Exports の新規構築を検討される場合は、この2点を先に確認してください。見積の目的では、そもそもここに立ち入る必要はありません。

まとめ

  • まず請求書PDFを1か月分。 前回の集計では確定請求書PDFの4件は4件とも算定できている
  • AWSは Bills → Billing period → Invoices タブ → Invoice ID。 Invoicesは独立したメニューではなくBillsの中のタブ
  • Google Cloudは Cost management › Cost table → Download CSV。 PDFは要約で内訳が読めないため、こちらはCSVが実質必須
  • 必要権限は、AWSが billing:GetBillingData / invoicing:GetInvoicePDF / ce:GetCostAndUsage、Google Cloudが billing.accounts.getSpendingInformation（roles/billing.viewer 以上）
  • AWSは権限のゲートが2つ。 IAMポリシーと、Billing の Account settings 側の設定。aws-portal:* のまま止まったポリシーは開けない
  • Google Cloudのロールは請求先アカウントに付ける。 プロジェクトのオーナー権限では届かない
  • 金額列があるかだけ開いて確認する。 使用量だけの出力は普通に出せてしまう。行数が多いことは金額が入っている保証にならない
  • 予約・コミット型を持っていなければPDFだけで足りる。 持っている場合だけ、AWSはCost Explorerの Charge type 別、Google CloudはCost tableのCSVが追加で要る
  • エクスポート基盤の新規構築（AWS Data Exports / BigQueryエクスポート）は、見積のためには要らない
  • 実績がない場合は、利用額・構成比・コミット型の満了日・既存割引の適用ベースへの回答で概算レンジまで出せる

前回の5件のうち、少なくとも「未受領3件」と「金額列なし1件」は、資料が存在しないのではなく、出し方が伝わっていないことによる停止でした。この記事がその分の埋め合わせになっていれば十分です。

CloudCutの場合

当社がお出ししているのはAWS / Google Cloudの請求代行を通じた10%以上の削減1ですが、この10%は請求総額に対する削減率で、割引率そのものが掛かるのは請求総額ではなく割引対象額です。したがって、内訳が読めない資料では削減額を提示できません。 良く見える概算を先に出して後から下振れさせないために、詳細をお願いしています。

とはいえ、上の手順を全部やってからでないと相談できない、ということはありません。 「うちの請求書だと何が足りないか」「この出力で試算できるか」の判定だけでしたら、お切り替えのご検討とは切り離してお答えできます。権限が取れずに止まっている場合も、どのロールを誰にお願いすればよいかまではこちらでお伝えできます。

請求内訳を出す前に秘密保持契約を結びたい場合は、そちらを先に締結する形も可能です（必須ではありません）。

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