グローバルプロバイダー企業の認定パートナー

AWS Advanced Tier Services Partner

中小ベンチャー特化型AWS請求代行サービス

〜AWS直接契約より、おトクに〜

スタートアップ・中小企業の事業を支える、中小ベンチャー特化型の請求代行サービスです。既存のAWS環境はそのまま、請求の窓口を変えるだけ。

30秒で無料診断する →資料請求・お問い合わせ →

AWS利用料

平均20%

割引

※ 2026年5月時点の割引実績は全て20％

①コストメリット

月額コスト平均20%削減

✓リセラー乗り換えでも +10%OFF
✓初期導入費用 0円

②中小ベンチャー企業に適応

月額30万円から受付

✓契約解除は1ヶ月前告知でOK
✓請求書払いでキャッシュフロー改善

③移行作業も安心

既存のAWS環境はそのまま

✓ダウンタイムなし／無料技術サポート
✓root権限はお客様が保持

国内AWS請求代行サービス（リセラー）では困難だった各種対応をCloudCutは実現

AWS請求代行サービスとは？

AWS請求代行サービスとは、AWSのパートナー企業が、AWS利用料金の請求・支払いを自社経由で提供するサービスです。AWSを直接契約する場合、ドル建て決済やクレジットカード払いが基本となり、為替変動や経理処理の面で運用負荷が生じることがあります。

NEW TOPICS

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Comparison

CloudCut の競合優位性

「商流を変えるだけ」のCloudCutが、コスト・条件・運用のどこで効いてくるのか。一目で比較できます。

← 横にスクロールできます →

	直接契約（AWS直）	他社代行（リセラー）	CloudCut
割引率	割引なし	3〜10%（各社公表値）	平均20%
最低AWS利用額	—	各社による	月額数十万円規模〜
契約縛り	—	年単位の縛りがある	1ヶ月前告知で解約可能
請求・支払	外貨建て・クレジット決済	多くが日本円・請求書払い	日本円・請求書払い
日本語サポート	—	多くが無料	無料
root権限	お客様が保持	各社による	お客様が保持
初期費用	—	多くが無料	無料

他社代行の条件は各社により異なります（2026年6月時点）。

よくある課題

こんな悩み、ありませんか？

クラウド請求書を見ても、何が無駄か分からない

サービス数・アカウント数が増えるほど、請求の中身は不透明に。最適化の打ち手が見えない。

クレジットカード払いでキャッシュフローが悪い

キャッシュフローの改善をしたいが、クレジットカードの支払いが翌月月初である。本来は、請求書払いにしたい。

円安・AI増で、技術最適化だけでは追いつかない

ドル建て費用の実質負担が増え、生成AI/GPUインスタンスでコストが急膨張。RI/SPだけでは10〜25%が頭打ち。

代理店経由は不安。データやセキュリティが心配

「データを抜かれるのでは」「サポートが質悪化するのでは」という不安で踏み切れない。

中小・ベンチャーだと与信が通らず請求代行を断られる

請求書払い・後払いの与信審査に通らず、そもそも請求代行を使えないことがある。規模が小さいほど選択肢が狭い。

最低利用額や年単位の縛りで、始められない・戻せない

「月額◯◯万円以上」の最低利用額に届かない。長期契約の縛りで、合わなくても途中で直接契約に戻しづらい。

Market Context

節約の努力を、円安とAIが食い尽くす。

円安とAI活用の急拡大が、クラウドコストを構造的に押し上げています。

円安で“40%以上”の値上がり

クラウド費用はドル建て。為替は150円を超え、2020年比で4割以上の円安に。同じ使い方でも、請求額が膨らみ続けています。

AIで“見えない出費”が増える

AIを使うとAI利用料だけでなく、その裏側を支えるサーバーやデータ保管の費用も一緒に増加。気づけば月額が想定以上に膨らみます。

“技術的な節約”には限界あり

契約プランの見直し等の「技術的な節約」は、多くの場合ある程度で頭打ち。次の一手は、“仕入れそのものを安くする” 発想です。

技術的最適化＋「商流の最適化」── “使い方”ではなく“仕入れ”を変える、新しい選択肢。

Mechanism

商流を変えるだけで、コストが下がる。

サーバー構成や利用環境は一切変えず、請求のルート（商流）をパートナー経由に変更するだけ。

BEFOREクラウド事業者と直接契約

お客様

貴社AWS環境

AWSと直接契約・USD建て決済

クラウド事業者

クラウド事業者と直接契約。請求は外貨建て・クレジット決済が基本で、価格を調整する余地はほとんどありません。

AFTERCloudCut が商流に入るだけ-20%

お客様

貴社AWS環境

日本円で請求書発行銀行振込で支払

日本円で請求書発行 / 銀行振込で支払

CloudCut

商流パートナー（請求代行）

AWS利用料を集約・支払代行まとめて請求

AWS利用料を集約・支払代行 / まとめて請求

クラウド事業者

請求書の発行元がパートナーに変わるだけ。アカウント・構成・運用はそのまま、root権限もお客様が保持します。

Result

構成も運用もそのまま。請求の窓口を変えるだけで——

AWS利用料平均20%削減

アカウント移管のみ・構成変更不要・手続きはすべて当社サポート

Service

顧客にもたらす3つの価値

技術的な最適化ではなく「商流の最適化」によって、構成変更ゼロでコスト削減を実現します。

平均

20%

削減分はそのまま利益へ

平均20%のコスト削減

削減分はそのまま利益に直結。月額100万円規模なら約20万円/月、月額1,000万円規模なら約200万円/月のコスト削減を実現します。

月末締め

翌月末

請求書払いへ切替

キャッシュフローの改善

クレジットカード請求から解放され、月末締め翌月月初のクレジット請求から、月末締め翌月末の請求書払いに変わり、キャッシュフロー改善を実現します。

通常有料を

¥0

日本語サポート無料

日本語テクニカルサポート（無料）

通常有料となるテクニカルサポートを無料で提供。言語の壁を解消し、安心の運用体制をご利用いただけます。

アカウント移管のみ・サーバー構成変更不要・稼働中システムへの影響ゼロ。

Terms

小さく始めて、いつでも戻せる。

他社の請求代行は、最低利用額や年単位の縛りがあることも。CloudCut は中小ベンチャーが無理なく始められる条件にしています。

PRICE

¥30万〜

月額30万円から

小さな利用規模からご利用いただけます。スタートアップ・中小ベンチャーの最初の一歩に。

NO LOCK-IN

縛りなし

最低契約期間なし

年単位の縛りはありません。1ヶ月前のお申し出でいつでも解約でき、直接契約にスムーズに戻せます。

CONSULT

まず相談

中小・スタートアップもご相談可能

他社の請求代行で与信や最低利用額の条件に届かず断られた場合も、まずはご相談ください。

Why 20% Off

なぜ、平均20%削減できるのか？

「値引き」ではなく、構造的に低価格を実現できる仕組みがあります。

理由 01

-10〜20%

ボリュームディスカウント

グローバル規模での大量契約により、クラウドベンダーから特別割引を享受。本体事業利用と同率の割引が顧客にも適用されます。

理由 02

-5〜8%

パートナーリベート還元

クラウドベンダーから提携プロバイダー企業に支払われる報奨金を、顧客の割引原資に充当します。

理由 03

+α

サポート費の無料化

通常有料のテクニカルサポート（AWS Business サポートで月額数万円〜）を無料で提供。これも実質的なコスト削減です。

ご確認いただきたい条件

→AWS Trusted Advisor 等で技術最適化済みでも、商流最適化による削減率は同等です（別レイヤーのため）
→最初に確定した割引率は原則継続。契約書に明記可能です
→RI / Savings Plans を利用中の場合は、契約満了後に移管開始となります

※ 削減率は標準ケースの目安です。最終的な削減額は無料診断にて算出します。

Positioning

削減率 × ターゲット規模のポジショニング

縦軸は一律割引率、横軸は主要ターゲット規模。CloudCut は「中小ベンチャー × 高い割引率」の領域に位置します（各社公表値・2026年6月時点）。

割引率（一律）

25%20%15%10%5%0%

CloudCut20%

N社 10%N社 10%

P社 10%P社 10%

M社 7%M社 7%

S社 5%S社 5%

A社 3%A社（GCP） 3%

← 中小ベンチャー主要ターゲット規模大手 →

CloudCut他社（公表値・匿名）高割引 × 中小ベンチャー領域

各社の一律割引プラン公表値。特定サービス特化の高率割引（例: 一部 EC2/CDN）は条件が異なるため除外。2026年6月時点・出典は比較コラムをご参照ください。

Security

データには、一切触れません。

移管を受けるのは「請求権限」のみ。AWS Organizations の仕様により、親アカウントから子アカウントの内部リソース（EC2 / S3 / RDS 等）を閲覧・操作することはできません。

✓
root権限はお客様に帰属（変更なし）
アカウントの最上位権限はお客様に残ったままです。
✓
IAMロール権限・付与範囲の変更なし
既存の権限設計はそのまま維持されます。
✓
SCP（Service Control Policy）は組織管理アカウントから設定可能
ガバナンス強化のためのポリシー設定は引き続き機能します。
✓
親アカウントから子アカウント情報の閲覧不可（AWS仕様）
EC2インスタンスの内容、S3バケットの中身、データベース内のレコードなどに技術的にアクセスできない構造です。
✓
サーバーリージョン・データの所在は日本国内維持
データの物理的所在は変わりません。中国の国家情報法の適用対象となるデータも存在しません。

権限分離モデル

お客様のアカウント（子）

EC2 / S3 / RDS / Lambda などのリソース・データ
→ 引き続きお客様のみがアクセス可能

管理アカウント（親 / 請求権限のみ）

料金明細（Billing）
→ サービス利用料の集計・請求業務のみ

※ AWS Organizations の仕様。親アカウントから子アカウント内のリソースに技術的にアクセスする経路は存在しません。

Migration

移行で変わること、変わらないこと

一部のみの移管も可能です（センシティブな領域のみ直契約を維持するなど柔軟に対応）。

✓変わらないこと

データ
そのまま移行（再構築不要）
管理画面
これまで通りのUI/UX
SCP（Service Control Policy）
引き続き設定可能
サービス稼働
ダウンタイム / 停止なし
システム構成
変更不要（DNS / IP / API鍵等も維持）

!変わること・対応が必要なこと

Service Quotas（利用上限）
デフォルト値にリセット → 引き上げ申請が必要
AWSサポートケース履歴
新アカウントへ引き継ぎ不可 → 移管前にデータ保存
KMS（鍵管理サービス）
アカウント固有 → 新アカウントで再暗号化が必要（S3 / EBS / RDS 等）
アカウントID
変更される → 外部連携でID参照がある場合は事前確認

Free Diagnostic

30秒で、削減額を診断

5つの質問に答えるだけ。あなたの環境での想定削減額レンジと移管時期をその場で算出します。

月額のクラウドコストは？（円）

主に利用しているクラウドは？

現在の契約形態は？

主なワークロードは？

RI / Savings Plans の利用状況は？

Result

あなたの想定削減額

すべての質問に回答すると、
ここに想定削減額が表示されます

※ 診断結果はお問い合わせ時に自動で送信されます。

Contract Flow

契約プロセス

お問い合わせから契約締結まで、平均1〜2週間。社内稟議に必要な資料もご用意します。

STEP 01
所要：随時
無料診断・お問い合わせ
30秒の簡易診断、または資料請求からお気軽にスタート。
STEP 02
所要：随時
打合せ
現状の利用環境・課題感をヒアリング。クラウド移管経験のあるサーバーサイドエンジニアの同席も可能です。
STEP 03
1〜2日
詳細見積もり
ヒアリング内容に基づき、削減見込みと条件を整理した見積書をご提示。
STEP 04
2〜5日
導入判断
社内稟議・関係者調整に必要な追加情報をご提供。
STEP 05
2〜5日
契約締結
契約書を交わし、移行プロセスへ。

Flow

移行プロセス — 平均2週間で完了

事前打合せから運用最適化まで、すべての工程をサポートします。

STEP 01
1〜2日
移行戦略策定
現状ヒアリングと削減シミュレーション。対象範囲・タイミング・リスクの整理を実施します。
STEP 02
2〜3日
事前調査・打合せ
移行手順書に基づく環境チェック。技術担当者向けQA会も設定可能です。
STEP 03
5〜7日
影響調査
外部サービス連携（IP制限・ホワイトリスト）の影響範囲調査、Service Quotas / KMS 等の事前対応計画。
STEP 04
1〜2日
切り替え作業
アカウント移管の実作業。サーバー構成・データには一切手を加えません。
STEP 05
継続
運用・最適化
請求の切り替え完了後、FinOps 分析・運用支援が継続的にスタート。

【既存リセラーからの乗り換えOK】【一部のみ移管も対応】【RI / SP 満了後に移管開始】

Support

導入検討・移管作業もスムーズにサポート

「判断しづらい」「作業に手が回らない」を解消する2つのサポート体制を用意しています。

▶︎ 導入検討時

クラウド移管経験豊富なエンジニアが客観的アドバイス

実際に移管経験のあるサーバーサイドエンジニアが、お客様の環境に応じた客観的な見解と判断材料をご提供します。社内稟議や技術部門との合意形成もスムーズに進められます。

▶︎ 移管作業時

移管手順書 + 専任窓口担当でつまずきゼロ

移管作業に必要な手順書をご提供。切替作業中の質問・不明点はすべて専任窓口担当が一元的に対応し、ハマりどころを最短で解消します。

Trust

信頼の基盤

グローバルプロバイダー企業の認定パートナーとして、世界トップクラスのクラウドベンダーから評価された技術力と販売実績を背景にサービスを提供しています。

ベンダー認定

AWS Advanced Tier Services Partner

Google Cloud Partner

※ 提携プロバイダー企業の保有認定。当社は同社の認定パートナーとしてサービス提供しています。

累計クラウド管理金額

230億円超

提携プロバイダー企業のグローバル実績

国内導入事例（大手グループ9社・月額）

4,000万 → 3,200万

9社合計の月額利用コストを ▲20%（1社あたり平均約440万円）

サーバーリージョン・データ所在

日本国内維持

コンプライアンス・カントリーリスクに配慮

Recap

動画でCloudCutを振り返る

平均20%削減の仕組みと3つの安心ポイントを、43秒のサマリーで。

30秒で無料診断する →

FAQ

よくあるご質問

技術担当者向けの詳細FAQは別途ご用意しています。お気軽にお問い合わせください。

①ボリュームディスカウント（-10〜20%）、②パートナーリベート還元（-5〜8%）、③通常有料のテクニカルサポート無料化、の3つを合算することで平均20%程度の削減を実現します。値引きではなく構造的に低価格を実現しています。

Contact

まずは、お気軽にご相談ください。

資料請求・パートナー登録・顧客紹介などお気軽にどうぞ。「自社導入検討」の場合は、より精度の高いご提案のため無料診断（30秒）の回答を必須とさせていただきます。

→ 30秒無料診断（その場で削減額算出）
→ 詳細ヒアリング（30分・無料）
→ 削減見積もりレポート（無料・3-7営業日）

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